2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○田村（貴）委員 栄養塩類の供給は、下水道処理水を管理することによって行うといいます。それ以外に、例えば、陸上部から海洋部に管を敷設して特定の海域に栄養塩を供給するとか、あるいは船からの供給、そうした手法なんかはあり得るのでしょうか。そういうことも考えているんでしょうか。
○田村（貴）委員 栄養塩類の供給は、下水道処理水を管理することによって行うといいます。それ以外に、例えば、陸上部から海洋部に管を敷設して特定の海域に栄養塩を供給するとか、あるいは船からの供給、そうした手法なんかはあり得るのでしょうか。そういうことも考えているんでしょうか。
地方公共団体が、自らの庁舎などに加えまして、御指摘のような廃棄物処理施設、それから下水道処理施設などを対象に率先して脱炭素化の取組を進めることは重要であると考えておりまして、国の温暖化対策計画におきましても、廃棄物処理事業、それから御指摘のありました下水道、さらには上水道もでございますけれども、実行計画の対象になるというところを明示しているところでございます。
下水道処理場ってありますよね。大体、政令指定都市だけで全国で百五十か所ぐらいあるらしいんですが、その精度が極めて高くて、一万人に一人の無症状者のウイルスがあっても検出できると、その下水道処理場から。 そうすると、さっきのエピセンターをどう探り当てるかという中で、下水道の調査をすれば、あ、この地域はウイルス量が多いから、これは非常に感染拡大しているなというのが分かる。
熊本県だけでも、道路、橋梁、通信、下水道処理施設等のライフラインや廃棄物処理等の復旧作業、また、なりわい再建のためにこれから必要となってきますグループ補助金等を始めとする被災者支援など、十分な予算の確保が必要だと考えます。
本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
今後、本改正によりまして新たに規格を定め、原料の規格におきましても、汚泥系の副産物についても、食品工場あるいは下水道処理場から生じます汚泥につきまして、あらかじめの規格ということで原料規格を設定することを想定しておりますので、このような観点におきまして、このような汚泥につきましても利用の促進を図っていくということを考えております。
○衆議院議員（小宮山泰子君） 法定刑の根拠についてですけれども、例えば下水道法では、下水道処理区域内におけるくみ取便所の水洗便所への改造する義務が課されており、改造命令違反に対しては三十万円以下の罰金が科せられることとなっております。 量刑については、勧告、命令の趣旨、保護法益、浄化槽法における罰則や類似の法令とのバランス等を考えてこの三十万円以下の罰金としたものでございます。
下水道処理場、下水道が欲しいという要望が恐らく多くあると思いますけれども、それと、しっかり後々のメンテナンス、そういった維持管理から考えても、浄化槽というのは大変システムとして輸出すれば大きな役割もすると思いますので、この点、ぜひ官民挙げての取組をしていただくことを要望させていただきます。 さて、連休前に出ました記事で非常に驚いたものがございました。
これまで、汚泥を希釈してそれを下水道へ流しておりましたところ、大体年間一千万から二千万円下水道処理費が余計に掛かるんですが、それを希釈せずにその汚泥を固化して、それを脱水して場外で処分するということによりまして、これまで一日処理が一万立米であったところ、本年四月より、一日最大二万立米、浄化水を内堀へ還流可能にするということで、その結果、浄化槽の稼働のキャパシティーですか、能力が格段に増えるということになりますので
どちらかというと、窒素排出量増加というのは下水道処理の原点からは外れるようでございますけれども、先ほど御答弁いただいたように、豊かな海を取り戻すために、冬場における季節別運転管理というのを試行していただいておるというところでございます。
下水道事業につきまして、下水道処理場につきましては十か所中全てで契約済みとなっております。また、下水の管路施設、ポンプ場につきましては百三か所中七十か所、六八％が契約済みとなっております。 一方、災害関連緊急砂防事業等には、新たな砂防堰堤などの整備を行うために設計や用地の確保等が必要でございまして、採択済みの四十六か所については契約済みの箇所はございません。
自治体の、例えば下水道処理施設の視点からしますと、下水道汚泥の処理処分の委託の際に、現在はコストカットをどんどんいろいろな形でしていくという観点から、価格のみで判断をされる自治体も多くあるかと存じます。先ほどのタナカ興業の例も、自治体の下水道汚泥の処理の委託をされております。 しかし、先ほど言ったように、安かろう悪かろうが横行すると、処理施設の周辺住民は生活環境を脅かされてしまいます。
これまでに整備された下水道管渠延長は約四十六万キロメートル、下水道処理施設は約二千二百か所に及んでおります。その管渠の標準的な耐用年数五十年を超過しているものは現状で約一万キロメートルあるというふうにお伺いをしております。
下水は都市部を中心に整備がされ、浄化槽については、かつての単独浄化槽に比べ、現在の合併処理浄化槽は技術進化を遂げ、下水道処理と遜色のない処理が行えるようになってきていると伺っております。 私も、岐阜に行きまして、浄化槽の処理をするところなども見させていただきました。住民の方も大変一生懸命されているという姿を見て、水をきれいに保つということの重要さを教えてもらったものでもあります。
そしてまた、私も、あの震災、行かせていただいたときも見ましたけれども、やはり浄化槽の方が実は下水道処理施設よりも地震には強かった、こういう特性が指摘されているところでございます。 やはり、これからは、浄化槽の整備というものは、中山間地域、特に人口が少ないところになってくると思いますので、浄化槽の方を普及させていくということが重要だと思っております。
本年、私自身、東京都の下水道処理センターを視察させていただきました。昨年改正された都市再生特別措置法により、特定都市再生緊急整備地域において、今般の法の内容と同様に下水を取水できる特例が認められており、また今回、中小規模の市町村にまで特例の対象地域が広がり、積極的に活用できると考えております。 低炭素都市法における下水熱特例の活用の見込みはいかがなものか、ぜひお伺いしたいと思います。
これは、下水道処理施設もつくり、また宿泊施設もつくり、ここ約一年かけてつくったからこそ、今落ちついて仕事ができる環境ができたと思います。事故の収束宣言をしたから今の状態がつくられたとは思いません。もし収束宣言しなくたって、今現在はきちんと安定した作業環境が私はあると思います。 ですから、作業している方々は本当に一生懸命やっています。
放射能汚染の瓦れき処理、除染、農林水産資源、大気からの外部被曝に食品による内部被曝、汚染数値が福島並みになってしまった東京の下水道処理施設、全国に出荷される汚染瓦れきに土、数え上げれば切りがない。 これらの危機について、最高責任者として責任を持って解決する決意がありますか。菅総理、お答えください。
○国務大臣（松本龍君） 今の件につきましても、四月の早い段階から、下水道処理施設の問題、国交省を始めとして、ほかにもいろいろ処理場が傷んだりいろんなことがありますのでこれはずっと急がせておりますし、応急復旧という形でこれからも私も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思います。
一〇〇％できたら、下水道処理場やそのパイプや、全部入れて百兆円の資産を持つことになります。道路は何千兆でしょうか、ダム、河川で何千兆でしょうか。そういう社会資本という形で日本人が持っている資産、これのメガ管理、百年、二百年のメガな視点の管理という視点も当然出てきます、財政的にも。
下水道処理水を使えという意見があるが、諫早地区の下水道は高度化処理をしておりますが、それでも、窒素濃度は農業用水の基準値の八倍、使えません。地下から水をくみ上げても、海水が混入するおそれがあって、使えません。背後地の地盤沈下も起こります。 さらに深刻な問題は潮風害です。潮風害は、海岸から二キロの範囲で被害が大きくなる。有明海は日本有数の、干満の差が激しい。